委員の構成ですが、地元企業振興に関係のある者として、留萌商工会議所、留萌市商店街振興組合連合会、北海道中小企業家同友会道北あさひかわ支部留萌地区会、留萌水産物加工協同組合及び留萌市建設業協会の５団体、学識経験者といたしまして、一般社団法人旭川産業創造プラザ、留萌信用金庫の２団体からそれぞれ推薦をいただいた方、その他市長が適当と認める者として、公募による委員２名の計９名を予定しており、留萌市地域経済振興会議
北海道中小企業家同友会が発表した会員企業のことしの冬の賞与に関する調査では、支給予定額の平均は前年度実績比２．８２％減の３９万４千２５４円であり、５年ぶりに減少しております。さらに、札幌以外の地域に限定いたしますと２．９％減であり、札幌に比べて地方の減少率が大きくなっており、新型コロナウイルス感染症による業績低迷の影響が札幌以外の地域でより深刻であると考えております。
また、北海道中小企業家同友会十勝支部の研修の一環として、９月下旬にはふるさと納税の説明会を行う予定で、事業者の理解を深め、魅力的な返礼品の開発や返礼品の増加に努めてまいります。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） ありがとうございました。 ふるさと納税の仕組みをきっちりと帯広のためにつくっていくためには、市役所の中に例えば担当部署を置くべきだと思います。
また、北海道中小企業家同友会十勝支部の研修の一環として、９月下旬にはふるさと納税の説明会を行う予定で、事業者の理解を深め、魅力的な返礼品の開発や返礼品の増加に努めてまいります。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） ありがとうございました。 ふるさと納税の仕組みをきっちりと帯広のためにつくっていくためには、市役所の中に例えば担当部署を置くべきだと思います。
昨日の地元紙の記事で、北海道中小企業家同友会とかち支部の会員企業110社からのアンケート結果が公表されました。約55％の企業が人材不足と答えていたことが明らかになりました。業績不振、人材不足など、これらの課題を解決する糸口は働き方改革にあるのではないでしょうか。
昨日の地元紙の記事で、北海道中小企業家同友会とかち支部の会員企業110社からのアンケート結果が公表されました。約55％の企業が人材不足と答えていたことが明らかになりました。業績不振、人材不足など、これらの課題を解決する糸口は働き方改革にあるのではないでしょうか。
また、小学校においては、縄文文化交流センターを利用したり、北海道中小企業家同友会函館支部道南観光研究会が作成した縄文紙芝居を上演したりするなど、郷土学習に取り組んでいる学校もあるところでございます。
１１月に北海道中小企業家同友会道北あさひかわ支部が主催したシンポジウムが開催され、聞いてまいりました。その中で、私立大学として存続するのが非常に大変なんじゃないかと、そのことに対しての強い懸念の声が表明されていたところです。その程度が、私が想定している以上に非常に強かったものですから、すごく気になったんですけれども、旭川大学の経営状況に対する市としての認識をまず伺いたいと思います。
とりわけ北海道中小企業家同友会函館支部においては、昨年度、北海道国際交流センター、北海道教育大学函館校と協力し、地域の企業、社会福祉団体、日本語習得支援団体等の理解と協力を得ながら、ミャンマー難民の第三国定住の受け入れに向けて地域の支援体制を構築してまいりました。 この取り組みは、政府内閣官房からも高く評価され、難民定住候補地の一つとなってきたところです。
また、民間レベルでも、北海道中小企業家同友会道北あさひかわ支部におきましては、昨年、障がい者就労委員会を立ち上げ、高等支援学校を会場に、参加企業に対して各支援学校を紹介するほか、障害者の職場実習を受け入れできる賛同企業マップの作成などの取り組みをスタートさせてございます。 障害者の就労の実現に向けましては、関係機関が連携し、就労支援のネットワークを構築していくことが重要でございます。
◎産業経済部長（木村淳） 市といたしましては、商工会議所や北海道中小企業家同友会、北海道機械工業会などと連携いたしまして周知を進めるほか、協同組合などの団体も含めまして幅広く制度を周知してまいりたいというふうに考えております。 また、市内企業を対象に実施する各種調査などの際に制度概要を同封するなど、さまざまな機会を通じて情報を発信し、制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、農畜産物の認証でありますＧＡＰは世界に通用する客観的な安全性確認、認証を目指しているものですが、現在は十勝から宇宙食の開発や認証を目指し、北海道中小企業家同友会などを中心に動きがあるほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでもＧＡＰの認証取得が食材提供の条件になったことから、これを目指す者も出てきている状況であります。
次に、農畜産物の認証でありますＧＡＰは世界に通用する客観的な安全性確認、認証を目指しているものですが、現在は十勝から宇宙食の開発や認証を目指し、北海道中小企業家同友会などを中心に動きがあるほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでもＧＡＰの認証取得が食材提供の条件になったことから、これを目指す者も出てきている状況であります。
このセンターが中心となって、北海道中小企業家同友会や北海道医療福祉産業研究会などに参加して、産業界とのネットワークを構築してまいりました。また、大学みずから産学官研究交流会を主催し、積極的に研究成果を発信してまいりました。こうした取り組みによりまして、企業との共同研究の事例が少しずつ出てきたところでございます。
本条例第８条において、適正な運営を図るための諮問機関として、恵庭市中小企業振興審議会を設置しているところですが、その実質的な下部組織として、恵庭商工会議所、北海道商工団体連合会、北海道中小企業家同友会などが構成員となる中小企業振興協議会を設置し、ここでの議論をもとに基本計画を市が策定した経緯となっております。
◎相澤充商工観光部長 中小企業団体関係機関につきましては、帯広商工会議所や北海道中小企業家同友会十勝支部、北海道中小企業団体中央会十勝支部他、北海道中小企業総合支援センター十勝支部、帯広畜産大学、とかち財団、十勝総合振興局、市中の金融機関などを指してございます。
◎相澤充商工観光部長 中小企業団体関係機関につきましては、帯広商工会議所や北海道中小企業家同友会十勝支部、北海道中小企業団体中央会十勝支部他、北海道中小企業総合支援センター十勝支部、帯広畜産大学、とかち財団、十勝総合振興局、市中の金融機関などを指してございます。
今回の意見交換会に参画していただくメンバー──これは先ほど言いました審議会のほうのメンバーに参画していただきますが、大学教員などの学識経験者、あるいは公募の方、それから商工会議所や商工会、北海道中小企業家同友会の函館支部、それから函館市商店の──市の商店街連盟など、小規模企業を含みます中小企業が加入する団体からの推薦による方もおりますので、小規模企業の実態等についてもその場ではお聞きできるものと考えております
次に、雇用のミスマッチを避けるための産業界と教育機関の情報交換についてでございますが、例年開催しておりますあさひかわ合同企業説明会は、新規卒業者及び卒業後３年以内の未就業者を対象に市内企業とのマッチングの場を設けるもので、さまざまな関係機関が実行委員会の構成員となって実施しているところであり、経済団体としては旭川商工会議所、北海道中小企業家同友会道北あさひかわ支部、また、教育機関としては、市内の５つの
求職者の再就職を応援するジョブ・ジョブとかちの相談窓口につきましては、これまで北海道中小企業家同友会十勝支部に設置しておりましたが、一昨年度からＪＲ帯広駅エスタ帯広内のハローワークしごとプラザ帯広において説明会を開催するとともに、さらに今年度からは担当者が毎週火曜日と木曜日にこのしごとプラザ帯広内に常駐することによりまして、求職者のの利便性の向上を図っているところでございます。 以上であります。